相続対策

当事務所が選ばれる3つの理由

1明確な答えを出してくれる

当事務所では、受けた相談に対しては、相談者様に有益で、かつ明確な答えを出すようにしています。
解決法の選択肢をあれこれ提示するのは、一見親切に見えますが、かえって相談者様を迷わせてしまうものです。
解決への方向性をハッキリさせることで、迷いがなくなり、その後の対応をスムーズに運ぶことができます。
もちろん、その理由もていねいに説明いたします。

2経験が豊富

当事務所は、事業承継や相続において経験豊富です。実際の事業承継や相続は内容や事情がそれぞれ異なり、教科書通りにスムーズに進むことはほとんどありません。個別の事情に柔軟に対応するには、現場で培った経験が何より役立つのです。

3数字が語る一目瞭然さ

当事務所では、すべての案件について「数字で見ていただく」ことを基本にしています。 事業承継や相続における対策で、実際にいくらくらいの節税が見込めるのか。対策は複合的に組み合わせて行いますので、その流れも含め、明確な数字を提案書に盛り込むようにしています。

相続手続きの流れとサポート内容

当事務所の相続手続きは、主として

  1. 納税資金の準備
  2. 相続税の節税

の2本柱をプランに落とし込んで作成していきます。

どちらにも重要なのが、まず総資産がどれくらいあるかを明確化し、その財産評価が低くなるように知恵を絞ることです。評価額が低いほど、当然ながら納税額は低くなります。

また、二次相続のシミュレーションなど、近い将来における相続まで考慮した対策をプランニングします。

クライアントからの相談例

借金があり、相続放棄の3カ月の期限ギリギリまで、納税か相続放棄かで悩んでいたお客様がいた。
借金と資産の概要を割り出し、計算したところ、相続放棄をしなくてもよいことをアドバイスできた。
総資産は事前に整理しておくと、相続が発生したときにも焦ることがありません。

二次相続の対策について

ご夫婦のうちどちら先にお亡くなりなった際の相続を一次相続といい、その後その配偶者がお亡くなりになった際の相続を二次相続といいます。
一次相続の際、配偶者の税額軽減という規定の適用を受けると配偶者の納税額は大きく減少します。しかし、これは被相続人と配偶者は同世代だから相続のタイミングも近いということで設けられている制度です。よって一次相続で配偶者の軽減規定を目一杯受けて納税額を抑えたとしても結果として二次相続でその分相続税額が大きくなるだけとなってしまいます。
一次相続があまりに突然で対策を考える時間が少なかった場合は、配偶者の税額軽減の適用はあくまで緊急避難だと考え、二次相続が発生する前までにきちんとした相続対策を考えることが必要です。

二次相続で相続税が高くなる理由

一次相続で、相続人の資産の多くを配偶者が相続し、何の対策も行わずに二次相続を迎えてしまうとき、相続税が高くなってしまいます。これは、配偶者が多くの資産を所有していることが原因です。

一次相続のとき、配偶者には相続税の優遇軽減があります。そのため、目先の節税ばかりを考えて、その優遇措置を最大限活用してしまいがちです。残された配偶者も「老後が心配なので、お金を手元においておきたい」と、それを望む傾向があります。
しかし、それは緊急避難でしかありません。二次相続が発生したとき、おじいさんから相続した財産に加え、おばあさんの財産も相続税の対象になってしまいます。その結果、多額の相続税を支払う可能性が発生するのです。
二次相続の落とし穴を回避するには、一次相続の時点で二次相続を見据えた対策を行うことです。具体的には、一次相続で配偶者が相続する額をあえて抑え、下の世代にシフトさせる手段が有効です。

遺産分割について

一番重要なことは納税資金の確保です。金融資産がたくさんあれば特に困ることはありませんが、不動産や自社株だけだったりすると納税の際、相続人の手持ちの現預金や借入により納税するしかありません。
よって財産構成に応じ、被相続人がお元気なうちからある程度の設計図を作り、シュミレーションしておくことが大切です。そのためのノウハウを税理士が提供いたします。

費用

※税抜き表記となっております

相続相談、セカンドオピニオン 初回相談料 無料
2回目以降 5,000円/30分
生前相続対策プラン作成、実行報酬 プラン作成 2万円
実行報酬 5万円~
相続税申告 遺産総額 報酬額
基本報酬額 30万円
遺産総額5億円以下まで 遺産総額×0.5%
遺産総額5億円超10億円以上の部分 遺産総額×0.45%
遺産総額10億円超の部分 別途見積もり

※遺産の中に非上場会社の株式が含まれている場合は15万円~の加算あり
※上記金額には各種証明書取得費用等を含みません。
贈与税申告 基本報酬額 3万円
不動産贈与 6万円~
非上場会社株式の株式贈与 15万円~

森川文美税理士事務所 個別無料相談実施中 営業時間:9:00~18:00【定休日】土曜日 日曜日 tel:0584-47-7155 お問い合わせはこちら

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