生前対策

よくある御相談

Q

金融資産は持っていないが、不動産を所有しているので相続税が心配だ。

A

相続が発生した場合、被相続人のすべての資産を集計し、相続税を計算します。しかし納税するための現金がなく、途方に暮れる人は少なくありません。そうした場合は不動産を有効に活用するなど、さまざまなテクニックを駆使して対策を行うことが可能です。
相続は近い将来、必ず発生するものです。今のうちに財産を洗い出し、相続税試算をした上で、その対策を事前シミュレーションしておきましょう。
対策が万全なら、いざというときに慌てることはありません。まずは、専門知識を持った税理士にご相談ください。

Q

税制が改正になって、サラリーマンの自分にも相続税がかかるか心配だ。

A

平成27年の税制改正で、相続税の基礎控除額が従来の6割(4,800万円)に減額されました。また、死亡保険金の非課税限度額の対象者範囲が限定されました。
これにより、一軒家を構えているような中流以上のサラリーマンや公務員でも、課税の対象となる可能性が出てきました。
相続税が実際にかかるのか。
かかるとしたら、いくらになるのか。
どうやって相続税を払えばいいのか。
こういった心配は、一つひとつ明確化していくことで解消されます。いざというときに慌てないよう、事前に対策をシミュレーションしておきましょう。

Q

財産のほとんどが金融資産です。この場合相続においては100%の評価となってしまうとききましたが、どう対策したらいいでしょうか?

A

納税資金や今後の残された配偶者等の生活資金の確保ができているのであれば、残りについては賃貸不動産の購入が検討できます。これにより相続の際の財産評価にあたり、評価額を大きく引き下げることができます。

 

Q

高齢の親がマンションを所有しており、毎年高額な家賃収入が入ってくる。どう対策 したらいいか?

A

資産管理会社等を利用し、家賃収入を法人に移します。これにより家族へ所得を分散することで所得税の節税と親の手元に今後残る資金を減少させることで相続税の節税を図ることが可能になります。

 

もめない対策

相続でもめないためには、何よりも、日頃から親族同士のコミュニケーションを取っておくことです。いざというときに慌てて話し合っても話がまとまりにくく、そこからトラブルが大きくなります。ご家族で相談し合い、あらかじめシミュレーションをしておきましょう。
相続人の中で、どの財産を、誰がどのような形で相続するか、財産分与の具体的な方法を事前に決めておくことが大切です。特に不動産は、場合によってはあらかじめ売却したりして、相続時に分割しやすいようにしておきましょう。

相続人の間のトラブルを防ぐには、遺言の存在が重要です。遺言にはいくつかの種類がありますが、もっとも信頼性の高い遺言は「公正証書遺言」です。

節税で知っておいてほしいこと

相続の節税において、まず必要なことは、被相続人の方の財産をすべて把握することです。
現金や不動産はもちろん、株券や保険、絵画などの美術品はすべて財産となります。
また、自分がお孫さんなどのために掛けている保険やお孫さん名義の名義預金も、すべて相続人の財産になるので注意が必要です。
財産目録の作成をご希望の方には、当事務所で財産を調査いたします。可能な限り正確な財産目録を作成いたします。
その目録をもとに、税理士が経験をいかして節税プランを作成し、ご提案いたします。

いずれにしても、相続が発生してから取り組める節税対策には限りがあります。いかにして効果的な対策を生前にプランニングするかが、節税の大きなポイントになります。

生前贈与について

生前贈与とは、被相続人の方がお亡くなりになる前に、お子さんやお孫さんなどのご親族に財産を贈与することです。
一般的によく使われるのが年間110万円までの贈与を行ってお子さんやお孫さんに無税で財産を移動するという方法です。これをこつこつと続けるだけでも結果として相続財産を減らし、相続税額を減少することができます。ただし、この方法だけでは長い期間が必要となり、被相続人が死亡した日から3年以内の贈与財産については相続財産に足し戻す必要が生じるケースがあるといったデメリットもあります。
よって、複合的な手法を組み合わせることで時間の短縮や移動できる金額を増やすことが可能になります。

相続税の納税資金準備の重要性

相続で問題になりがちなのが、納税資金の準備です。
お金のある人にとって、相続税は払えばいいだけのことです。しかし、納税資金が用意できない人にとっては、たいへんな問題です。典型的なのは「不動産はあるけど現金がない」というパターンです。
納税資金が準備できなかった場合、借金してでも払うか、延納や物納という方法を取らざるを得ません。
そうならないためのさまざまな知恵を、税理士がアドバイスさせていただきます。
また、結果的に物納の選択をする場合でも、税理士が入ることで節税につながる可能性が大きくなります。
いずれにしても、納税資金準備には周到な準備を心掛けましょう。

森川文美税理士事務所 個別無料相談実施中 営業時間:9:00~18:00【定休日】土曜日 日曜日 tel:0584-47-7155 お問い合わせはこちら

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